社団法人日本ダイアパー事業振興会お知らせ

令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について

2025-10-31

今般、厚生労働省生活衛生課より、国税庁からの標記について周知の依頼がありましたので掲載します。その概要等は次のとおりです。
（概要）
○給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
令和５年分の確定申告から、税務署にオンライン（e-Tax 等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500 万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。事務負担が軽減にもつながると思いますので、給与所得の源泉徴収票のオンライン提出に御協力をお願い申し上げます。
（参考資料）「給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」

○自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告について
確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。マイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告やマイナポータル連携の利便性、マイナンバーカード及びマイナンバーカードの電子証明書の有効期限や更新手続について、参加の事業者様等へ周知されますようお願い申し上げます。
（参考資料）「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（職員向け周知用）」

（参考資料）「給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！」

○事業者のデジタル化促進について
事業者のデジタル化を進めることは政府全体として取り組む重要な課題の一つであり、関係省庁等において、事業者のデジタル化促進に取り組んでおります。
事業者の取引・会計・税務といった一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されるため、下記のリンク先の広報素材や相談窓口一覧をご活用いただくなど、事業者の取引・会計・税務といった一連の業務のデジタル化促進に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
（参考資料）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧
（参考資料）デジタル化に関する相談窓口一覧

クリーニング所における衛生管理要領等の一部改正について

2025-4-22

標記につきまして、今般、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課から令和7年3月26日付で「クリーニング所における消毒方法等について」及び「クリーニング所における衛生管理要領」が改正され、令和7年4月1日より適用された通知について情報提供がありましたのでお知らせいたします。

【改正概要】
〇クリーニング所における指定洗濯物の消毒方法の科学的方法に、亜塩素酸水による消毒方法が追加されたことに伴い、厚生労働省健康・生活衛生局長通知の「クリーニング所における消毒方法等について」及び「クリーニング所における衛生管理要領」の一部を改正したこと。

（添付PDFの内容）
?クリーニング所における衛生管理に関する通知の一部改正について
?別紙1　クリーニング所における消毒方法等について（新旧対照表）
?別紙2　クリーニング所における衛生管理要領（新旧対照表）
?クリーニング所における消毒方法等について（改正後全文）
?クリーニング所における衛生管理要領（改正後全文）

「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組みについて」（周知）

2025-4-16

今般、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課より、標記の「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組みについて」の周知依頼がありましたので、掲載します。
（概要）
令和７年１月に開催した「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、石破総理より指示があったことを受け、今般、中小企業庁より、関係省庁に対して、業種横断で推進すべき適切な価格転嫁及び取引適正化に向けた取組が示されました。
その内容は、
?下請法（下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号））違反がないか、業界全体での自主点検と違反がある場合の迅速な不利益の補償や「自発的申出」の活用　
?下請法の改正に関する検討状況の周知や成立・施行前からの自主的な対応
(参考1)下請法改正の概要
(参考2)下請法改正内容資料
?「無償サービスの提供要請」、「手数料負担の押し付け」など、受注者の利益を損ね価格転嫁を阻害する商慣習の見直し　
?最終製品やサービスを消費者に提供する企業や業界による価格決定の配慮及び価格転嫁に係る情報発信　
?自主行動計画の策定や遵守、商慣習の見直し・パートナーシップ構築宣言を行う旨を盛り込むなどの改善　
?「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「指針」という。）」の遵守徹底など
の6項目となっています。
下記に、事務連絡の内容を添付しますので、ご参照願います。

「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の協力依頼

2024-6-12

今般、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課より、標記の「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」に関する周知及び協力についての依頼がありましたので、掲載します。
（概要）
持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要で、令和5年１１月には内閣官房及び公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定して、本指の記載の「１２の行動指針」に沿った対応を示しています。
今般、公正取引委員会は取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施することとし、11万名の事業者に対して調査票を発送したので、本調査に協力をお願いします。
なお、本件調査は、調査票が届いていない事業者であっても回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイトに特設ページを開設しておりますので、事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
（参照）
?公正取引委員会　文書
?特別調査の質問票等Webページ
?労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
?公正取引委員会の取組みWebページ

「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について（協力依頼）

2023-10-31

今般、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課より、標記の「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知についての依頼がありましたので、掲載します。
（概要）
パートやアルバイトの方で、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」が長年指摘されていました。
これを克服するため、当面の対応策として、新たな助成金のメニューを創設するなど、全世代型社会保障構築本部にて「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定され、10月20日（金）に開始されています。
こうした仕組みをパート・アルバイトの方や雇用する事業主に広く知ってもらい、活用いただくため、「年収の壁・支援強化パッケージ」について周知させていただきます。

（参照）
?年収の壁・支援強化パッケージについて
?「パッケージの概要」
?「キャリアアップ助成金について」（リーフレット）
?「配偶者手当について」（リーフレット）

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布等について（周知依頼）

2023-10-13

今般、厚生労働省生活衛生課より、警察庁からの標記について周知の依頼が来ました。その依頼概要等は下記のとおりです。
（概要）
令和４年４月１日以降、運転前後の運転者に対して、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること及びその確認の内容を記録し、当該記録を１年間保存することとされていた一方で、安全運転管理者がアルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認を行うこと及びアルコール検知器を常時有効に保持することについては、当時のアルコール検知器の供給状況が十分でなかったことから、
当分の間、適用しないこととする暫定措置がとられていたところ。
（参考：警察庁HP　安全運転管理者の制度概要）
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido_0.pdf
今般、安全運転管理者等に対するアンケートの実施結果等から、アルコール検知器の供給状況が改善傾向にある事等を踏まえ、暫定措置を削除し、令和５年12月１日からアルコール検知器使用義務化規定を適用することになった。
各事業者において選任されている安全運転管理者により、その義務が正しく履行されるよう周知をお願いします。

「道路交通法施行規則の一部改正の内閣府令」

クリーニング所における衛生管理要領の一部改正について（令和５年8月31日改正）

2023-9-1

標記につきまして、今般、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課から令和5年8月31日付で「クリーニング所における衛生管理要領」が一部改正された旨の情報提供がありましたのでお知らせいたします。

【改正概要】
〇令和4年12月にデジタル臨時行政調査会において策定された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る行程表」を踏まえ、苦情の申出先の紙での店頭掲示及び書面配布についてデジタル技術等を活用した対応も可能であることを明確化するとともに、クリーニング業法第３条の２の規定に基づき、クリーニング業を営む者に義務づけられている利用者に対する洗濯物の処理方法等の説明などの留意事項を追加。
〇従業者の管理の業務従事の項目について、これまでジフテリア、ペストのみ列挙していたものを、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」を引用する表示に修正。

クリーニング所における衛生管理要領の一部改正について（令和５年7月3日改正）

2023-8-18

標記につきまして、今般、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課から令和5年7月3日付で一部改正された「クリーニング所における衛生管理要領」の情報提供がありましたのでお知らせいたします。

【改正概要】
〇クリーニング師の役割を明確化し「機器や溶剤の安全・衛生管理や指定洗濯物の適切な消毒・利用者利益の擁護、感染症や災害発生時の事業継続計画(BCP)策定及び対策、近隣環境への安全配慮や環境保全」等について追記。
〇クリーニング師研修の受講について追記。
〇令和4年12月にデジタル臨時行政調査会において策定された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る行程表」を踏まえる観点から、クリーニング師業務の一部項目についてデジタル技術等を活用して適切な業務が可能な場合は、他のクリーニング所のクリーニング師がオンライン実施や兼任による対応ができることを追加。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（令和5年1月27日変更）及び（令和5年

2023-2-13

新型コロナウイルス感染症対策に関して、内閣官房コロナ室より周知依頼がきましたので、お知らせします。

【１月２７日】
１.新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」が決定された。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」
（概要）
?新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけること。
なお、位置づけの変更前に改めて、厚生科学審議会感染症部会の意見を聞いた上で予定している時期で位置づけの変更を行うかを最終確認の上、実施すること。

?感染症法上の位置づけの変更に伴う政策・措置の見直し
新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされたことに伴い、これまで講じてきた各種の政策・措置について、見直しを行う。

?特措法に基づく措置の終了
５類感染症に位置づけられることに伴い、特措法に基づき実施している住民及び事業者等への感染対策に関する協力要請等の各種措置は終了する。

2.「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が更新・変更された。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更（新旧対照表）

【令和5年2月10日】追加
3.マスク着用の考え方の見直し等について
（参考）マスク着用の主なポイント

年末年始における新型コロナウイルス感染対策について

2022-12-13

「年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて（周知等）」
現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、地域差はあるものの、引き続き感染者数の増加がみられており、今後の変異株の置き換わりの状況や、年末に向けて、接触機会の増加等が感染状況に与える影響も懸念されています。
こうしたことを受け、12月９日、新型コロナウイルス感染症対策分科会において「年末年始の感染対策についての考え方」が示され、厚生労働省より周知の依頼がありましたので、情報提供します。
　また、年末年始期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、年末年始期間中に帰省する者に対し、
?帰省前及び帰省先から戻った際に検査を受けていただくこと
　特にオミクロン株対応ワクチンを未接種の方は、オミクロン株対応ワクチンを接種していただくとともに、積極的に検査を受けていただくこと
?年末年始期間中（令和４年12月24日から令和５年１月12日まで。以下同じ。）、?の呼びかけに応じて行われる検査は、全国１万３千箇所以上の検査拠点において無料で検査を受けられること
?年末年始期間中、主要な駅（駅周辺を含む。）や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること
などの呼びかけと周知をしています。

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（脱炭素de豊かな暮らし運動）

2022-11-4

環境省より、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会について周知の協力依頼がありましたので掲載します。
＜概要＞（概要ＰＤＦ参照）
来年のG7広島サミットも見据え、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすべく、令和４年10月25日に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を立ち上げ、さらに、国、自治体、企業、団体等が連携して国民・消費者の豊かな暮らし創りを後押しするため、「官民連携協議会」を設置しました。

（参考）「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会について

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）

2022-9-16

標記について、令和４年９月９日開催の政府「第４回物価・賃金・生活総合対策本部」で取り纏めた「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設」に関して、内閣府地方創生推進室より本交付金の推奨事業メニューが提示(別添1）され、また、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より既に一部の地方公共団体で実施されている活用事例（別添２）も参考にして、クリーニング業を含む生活衛生関係営業者への支援のため、本交付金を積極的に活用いただくよう、各都道府県等に対し検討の依頼が発出されました。
この交付金の推奨事業メニューとして「中小企業に対するエネルギー価格高騰の影響緩和や省エネの支援」が推奨されておりますので、今後の自治体支援策を活用についてご検討いただけるよう、本制度に関して情報提供します。

　?生活衛生関係営業者への支援に関する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）の活用について（令和４年９月１５日付厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課事務連絡）及び「一部の地方公共団体で実施されている臨時交付金の活用事例」（別添２）　（PDF）

（別添１）「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設について（令和４年９月９日付内閣府地方創生推進室事務連絡）

新型コロナ感染症の感染等に伴う対応について（第7波）

2022-9-9

新型コロナ感染症感染症対策に伴う対応に関して周知の依頼がありましたのでお知らせします。

【9月8日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染症対策本部において、現下の感染状況への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」をとりまとめるとともに（別紙１　参照）、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「基本的対処方針」という。）を変更しました（別添２　変更対象表　参照）。
今般の「Withコロナに向けた政策の考え方」や変更された基的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう、通知等の内容について内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より周知依頼がまいりました。
（別紙１）Withコロナに向けた政策の考え方
（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表）

【令和4年7月28日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）の改正に伴う再周知について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より周知依頼がまいりました。

〇３月22日付けで厚生労働省から発出された上記の事務連絡について、７月22日付で（別邸１）のとおり一部改正されました。
（別添１）では、濃厚接触者の待機期間について、７日間から５日間に変更し、社会機能維持者であるか否かに関わらず抗原定性検査キットを用いた検査で２日目及び３日目に陰性を確認した場合は、３日目に解除することなどとしております。（別添１）

〇また、同日付で厚生労働省より事務連絡（別添２）「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」が発出されました。
（別添２）では、濃厚接触者の特定・行動制限をハイリスク施設に重点化することの徹底、療養期間又は待機期間解除後に職場等で勤務を開始するに当たって職場等にPCR検査や抗原定性検査キット等による陰性証明等を提出する必要はないことの再徹底、保健所等における療養証明書の申請受付を一時中止し感染状況に応じて再開として差し支えないことなどをお示ししています。（別添2）

【令和4年7月15日】
現在の感染拡大への対応として、「ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」がとりまとめられるとともに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
また、【事務連絡?】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について、及び【事務連絡?】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その６）が変更されました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の着実な実施についてご協力をお願いします。

?（別紙１）BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応
?（別紙２）第７波に向けた緊急提言
?（別紙３）効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について
?（別紙４）感染拡大防止のための効果的な換気について
?（別紙５）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和３年11 月19 日（令和４年７月15 日変更）
?（別紙６）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）ついて
?【事務連絡?】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
?【事務連絡?】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その６）

新型コロナ感染症の感染等に伴う対応について（証明書等の取得）

2022-8-5

新型コロナ感染症感染症対策に伴う対応に関して周知の依頼がありましたのでお知らせします。

【8月4日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、「医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して」厚生労働省より周知依頼がありましたので、参考資料とともに掲載します。
(概要-抜粋）
1. 従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めない。やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYS で取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により確認を行う。
2.従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めない。※ 有症状の場合は10 日間、無症状の場合は７日間。
3. 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めない。ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
4. 従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMyHER-SYS で取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めない。

（参考資料）：[事務連絡 8月4日改正] 「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」及び「健康フォローアップセンターを活用した事例」等

「女性活躍推進法」の制度改正に伴う常用労働者数300 人超の一般事業主に対する「男女の賃金の差異」の

2022-7-12

令和４年７月８日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布・告示並びに同日施行・適用され、常用労働者数300 人超の一般事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第64 号。「女性活躍推進法」）に基づき、「男女の賃金の差異」の情報公表及び状況把握を行うことが義務付けられました。
今般、本制度の改正等に関して周知の協力依頼がありましたので掲載します。

?リーフレット
?解説資料

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに業界団体・個社の取組の

2022-6-10

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より、マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について、下記のとおりの周知・協力の依頼がありましたので掲載します。（事務連絡　抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事　務　連　絡

令和４年６月９日

　　各公益法人事務局等御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

　　　　　　　　マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに
　　　　　　　　業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について（依頼）

　マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進については、貴団体を通じて会員事業者への要請をご協力いただいているところですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめマイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたので、ぜひ次のメリットを会員事業者にご周知いただくとともに、更なる取得促進、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。
１.マイナンバーカードのメリット拡大について
? マイナポイント第２弾が開始しています。
　マイナポイント第２弾では、次のとおり最大20,000 円相当のマイナポイントがもらえます。
　　ア　マイナンバーカードを新規に取得した方等に対し、最大5,000 円相当のポイント※1,2
　　イ　健康保険証としての利用申込を行った方に対し、7,500 円相当のポイント
　　ウ　公金受取口座の登録を行った方に対し、7,500 円相当のポイント

　アは令和４年１月１日から既にポイントの申込・付与が開始しています。イ及びウについては、令和４年６月30 日からポイントの申込・付与が開始予定です。なお、マイナポイント第２弾については、令和４年９月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象です。６月30 日に開始予定のイ及びウについては、既に健康保険証としての利用申込をされている方、公金受取口座を登録済の方も対象です。最新の情報は、「マイナポイント事業」HP※3 をご覧ください。
　　※１マイナポイントの申込後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買い物をする必要があります。
　　※２マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第１弾の未申込者も含みます。
　　※３　「マイナポイント事業」

? 公金受取口座登録制度が始まりました。
　　公金受取口座登録制度※4 は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。
　これにより年金、児童手当など、今後の給付金などの申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。
　　この公金受取口座については、令和４年３月28 日からマイナポータルで登録※5 が出来るようになっています。
　　公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁HP をご確認ください。
　　※４　デジタル庁HP「公金受取口座登録制度」
　　※５口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。別途申請などが必要になります。

? 健康保険証として使えます。
　　マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、本人が同意をすると、医療機関・薬局において薬剤情報や特定健診情報等が閲覧可能となり、従業員にとってより良い医療を受けられることにつながります。また、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減が期待できます。
　　なお、健康保険証利用ができる医療機関等は厚生労働省HP※6 で公開しております。
　　※６　「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」

? 薬剤情報や特定健診情報等がマイナポータルで確認できます。
　　マイナポータル※7 で、自分の薬剤情報や特定健診情報等※8 の閲覧が可能となり、自身の健康管理に役立てることが可能となりました。また、医療費通知情報も閲覧でき、医療費控除の申告手続が簡素化されます。
　　※７　マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」
　　※８薬剤情報は令和３年９月に診療したものから３年分、特定健診情報は令和２年度以降に実施したものから５年分（直近５回分）の情報が閲覧できるようになります。

? 新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できます。
　　新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）について、スマートフォン上で専用アプリから申請・取得し、表示可能となりました。接種証明書（電子版）の申請には、マイナンバーカードが必要となります。
　【詳細はこちらから】
　　デジタル庁HP：新型コロナワクチン接種証明書アプリ

２．会員事業者への要請・周知について
　　参考資料のリーフレット、チラシや業界団体等の取組事例等について情報提供いただきますようお願い申し上げます。
　　なお、カード未取得者に対して、令和３年３月までに二次元バーコード付きのカード交付申請書が送付されており、二次元バーコードを用いたオンライン申請を推奨しております。
　　（参考資料等）
　　「デジタル庁」HP
　　（参考資料等）　広報資料（リーフレット、障害者の方向け資料等）

新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等について

2022-3-18

新型コロナ感染症のまん延防止等重点措置等に関して周知の依頼がありましたのでお知らせします。

【令和4年3月17日】
新型コロナウイルス感染症に関して、まん延防止等重点措置の区域に指定されていた１都１道２府１４県の期間は3月21日をもって全て終了すると決定されました。

?3月17日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について（公示）
?まん延防止等重点措置におけるイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（3.17改訂）

【令和4年3月4日】
新型コロナウイルス感染症に関して、3月4日、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県の区域はまん延防止等重点措置を実施すべき期限を延長し3月21日までと決定されました。

【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府14県）
　（北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県）

?3月4日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）
?まん延防止等重点措置におけるイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（3.4改訂）

【令和4年2月18日】
新型コロナウイルス感染症に関して、2月18日、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県の区域はまん延防止等重点措置を実施すべき期限を3月6日までと決定されました。

【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府27県）
　（北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島）

2月18日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）

【令和4年2月10日】
新型コロナウイルス感染症に関して、2月10日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに高知県を追加指定し、2月12日から適用して期限を3月6日までと決定されました。また、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県は期限を３月6日までとしました。

【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府32県）
　（北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島、沖縄県）

2月10日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）

【令和4年2月3日】
新型コロナウイルス感染症に関して、2月3日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに和歌山県を追加指定し、2月5日から適用して期限を2月27日までと決定されました。

【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府31県）
　（北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島、沖縄県）

2月3日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）

【令和4年1月25日】
新型コロナウイルス感染症に関して、1月25日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県を指定し、1月27日から適用して期限を2月20日までと決定されました。
また、、広島県、山口県及び沖縄県の期限を2月20日までとされました。
【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府30県）
　（北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島、沖縄県）

?1月25日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）
?まん延防止等重点措置におけるイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（1.25改訂）
?イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（1.25改訂）
? 飲食店における感染防止対策を徹底するための第3者認証制度の導入について（1.25改訂）

【令和4年1月19日】
新型コロナウイルス感染症に関して、1月19日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県を指定し、1月21日から適用して期限を2月13日までと決定されました。
【まん延防止等重点措置区域】（１都15県）
　（群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、広島県、山口県、香川県、熊本県、長崎県、宮崎県、沖縄県）

【令和4年1月7日】
新型コロナウイルス感染症に関して、1月7日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、広島県、山口県及び沖縄県を指定し1月9日から適用して、期限を1月3１日までと決定されました。
【まん延防止等重点措置区域】（3県）
　（広島県、山口県、沖縄県）

「機械部品の供給遅れに関するご協力のお願い」（一般社団法人日本産業機械工業会業務用洗濯機部会より）

2022-3-8

一般社団法人　日本産業機械工業会　業務用洗濯機部会　鈴木孝則部会長より、当振興会理事長宛てに表題の「業務用洗濯機の機械部品供給の遅れに関するご協力のお願い」がありましたので、お知らせ・掲載します。
　内容は、現在日本において半導体・樹脂製品の供給等のサプライチェーンが混乱・渋滞しているため、機械部品の供給に遅れが生じる状況に至っていること、部会機械メーカー各社でも機械部品調達に努め、早期供給に尽力してゆくことなど引き続き対応を検討することとしておりますが、現在の状況についてお客様のご理解を賜りたい趣旨となっております。

新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取り扱いについて

2020-4-28

今般の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等を踏まえ、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて」として、「医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて」が厚生労働省医政局地域医療計画課より発出されている旨の連絡が厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課よりありましたので掲載いたします。
なお、今般の「医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて」には、「別紙１　新型コロナウイルス感染症の発生に伴う寝具類の取扱いについて（一般社団法人日本病院寝具協会）」が参照添付されていますことを申し添えます。

社団法人日本ダイアパー事業振興会 お知らせ