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2023/2/13 

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について(令和5年1月27日変更)及び(令和5年2月10日追加)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、内閣官房コロナ室より周知依頼がきましたので、お知らせします。

【1月27日】
1.新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」が決定された。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」
(概要)
/祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症の感染症法上の位置づけについて、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、5月8日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけること。
なお、位置づけの変更前に改めて、厚生科学審議会感染症部会の意見を聞いた上で予定している時期で位置づけの変更を行うかを最終確認の上、実施すること。

感染症法上の位置づけの変更に伴う政策・措置の見直し
新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされたことに伴い、これまで講じてきた各種の政策・措置について、見直しを行う。

F蛋舎,亡陲鼎措置の終了
5類感染症に位置づけられることに伴い、特措法に基づき実施している住民及び事業者等への感染対策に関する協力要請等の各種措置は終了する。

2.「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が更新・変更された。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更(新旧対照表)

【令和5年2月10日】追加
3.マスク着用の考え方の見直し等について
(参考)マスク着用の主なポイント

2022/12/13 

年末年始における新型コロナウイルス感染対策について

「年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて(周知等)」
現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、地域差はあるものの、引き続き感染者数の増加がみられており、今後の変異株の置き換わりの状況や、年末に向けて、接触機会の増加等が感染状況に与える影響も懸念されています。
こうしたことを受け、12月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会において「年末年始の感染対策についての考え方」が示され、厚生労働省より周知の依頼がありましたので、情報提供します。
 また、年末年始期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、年末年始期間中に帰省する者に対し、
ゝ⊂柄圧擇啜⊂弊茲ら戻った際に検査を受けていただくこと
 特にオミクロン株対応ワクチンを未接種の方は、オミクロン株対応ワクチンを接種していただくとともに、積極的に検査を受けていただくこと
年末年始期間中(令和4年12月24日から令和5年1月12日まで。以下同じ。)、,慮討咾けに応じて行われる検査は、全国1万3千箇所以上の検査拠点において無料で検査を受けられること
G末年始期間中、主要な駅(駅周辺を含む。)や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること
などの呼びかけと周知をしています。

2022/11/4 

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(脱炭素de豊かな暮らし運動)

環境省より、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会について周知の協力依頼がありましたので掲載します。
<概要>(概要PDF参照)
来年のG7広島サミットも見据え、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすべく、令和4年10月25日に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を立ち上げ、さらに、国、自治体、企業、団体等が連携して国民・消費者の豊かな暮らし創りを後押しするため、「官民連携協議会」を設置しました。

(参考)「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会 について

2022/9/16 

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)の創設・活用について

標記について、令和4年9月9日開催の政府「第4回物価・賃金・生活総合対策本部」で取り纏めた「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設」に関して、内閣府地方創生推進室より本交付金の推奨事業メニューが提示(別添1)され、また、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より既に一部の地方公共団体で実施されている活用事例(別添2)も参考にして、クリーニング業を含む生活衛生関係営業者への支援のため、本交付金を積極的に活用いただくよう、各都道府県等に対し検討の依頼が発出されました。
この交付金の推奨事業メニューとして「中小企業に対するエネルギー価格高騰の影響緩和や省エネの支援」が推奨されておりますので、今後の自治体支援策を活用についてご検討いただけるよう、本制度に関して情報提供します。

 \験莟卆鹸愀険超伴圓悗了抉腓亡悗垢襦崚杜蓮Εス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)の活用について(令和4年9月15日付厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課事務連絡)及び「一部の地方公共団体で実施されている臨時交付金の活用事例」(別添2) (PDF)

(別添1)「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設について(令和4年9月9日付内閣府地方創生推進室事務連絡)

2022/9/9 

新型コロナ感染症の感染等に伴う対応について(第7波)

新型コロナ感染症感染症対策に伴う対応に関して周知の依頼がありましたのでお知らせします。

【9月8日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染症対策本部において、現下の感染状況への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」をとりまとめるとともに(別紙1 参照)、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(以下「基本的対処方針」という。)を変更しました(別添2 変更対象表 参照)。
今般の「Withコロナに向けた政策の考え方」や変更された基的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう、通知等の内容について内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より周知依頼がまいりました。
(別紙1)Withコロナに向けた政策の考え方
(別紙2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

【令和4年7月28日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の改正に伴う再周知について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より周知依頼がまいりました。

〇3月22日付けで厚生労働省から発出された上記の事務連絡について、7月22日付で(別邸1)のとおり一部改正されました。
(別添1)では、濃厚接触者の待機期間について、7日間から5日間に変更し、社会機能維持者であるか否かに関わらず抗原定性検査キットを用いた検査で2日目及び3日目に陰性を確認した場合は、3日目に解除することなどとしております。(別添1)

〇また、同日付で厚生労働省より事務連絡(別添2)「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大 に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等 について」が発出されました。
(別添2)では、濃厚接触者の特定・行動制限をハイリスク施設に重点化することの徹底、療養期間又は待機期間解除後に職場等で勤務を開始するに当たって職場等にPCR検査や抗原定性検査キット等による陰性証明等を提出する必要はないことの再徹底、保健所等における療養証明書の申請受付を一時中止し感染状況に応じて再開として差し支えないことなどをお示ししています。(別添2)

【令和4年7月15日】
現在の感染拡大への対応として、「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」がとりまとめられるとともに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
また、【事務連絡 朶靄榲対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について、及び【事務連絡◆曠ぅ戰鵐罰催等における感染防止安全計画等の導入について(改定その6)が変更されました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の着実な実施についてご協力をお願いします。

 癖婿罍院BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応
◆癖婿罍押紡茖掲箸妨けた緊急提言
(別紙3)効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について
ぁ癖婿罍粥亡鏡拡大防止のための効果的な換気について
ァ癖婿罍機某祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症対策の基本的対処方針令和3年11 月19 日(令和4年7月15 日変更)
Α癖婿罍供某祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)ついて
А攣務連絡 朶靄榲対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
─攣務連絡◆曠ぅ戰鵐罰催等における感染防止安全計画等の導入について(改定その6)

2022/8/5 

新型コロナ感染症の感染等に伴う対応について(証明書等の取得)

新型コロナ感染症感染症対策に伴う対応に関して周知の依頼がありましたのでお知らせします。

【8月4日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、「医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して」厚生労働省より周知依頼がありましたので、参考資料とともに掲載します。
(概要-抜粋)
1. 従業員又は生徒等(以下、「従業員等」という。)が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めない。やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYS で取得した療養証明書(ログイン後、ただちに取得可能。別添参照)等により確認を行う。
2.従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間(※)が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めない。※ 有症状の場合は10 日間、無症状の場合は7日間。
3. 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めない。ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
4. 従業員等以外の者(顧客や来訪者などを想定)に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMyHER-SYS で取得した療養証明書(感染していることを確認する場合に限る)や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書(紙)の提出を求めない。

(参考資料):[事務連絡 8月4日改正] 「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」及び「健康フォローアップセンターを活用した事例」等

2022/7/12 

「女性活躍推進法」の制度改正に伴う常用労働者数300 人超の一般事業主に対する「男女の賃金の差異」の情報公表等の義務付けに係る周知への御協力について(依頼)

令和4年7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布・告示並びに同日施行・適用され、常用労働者数300 人超の一般事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27 年法律第64 号。「女性活躍推進法」)に基づき、「男女の賃金の差異」の情報公表及び状況把握を行うことが義務付けられました。
今般、本制度の改正等に関して周知の協力依頼がありましたので掲載します。

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