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2022/3/18

新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等について

新型コロナ感染症のまん延防止等重点措置等に関して周知の依頼がありましたのでお知らせします。

【令和4年3月17日】
新型コロナウイルス感染症に関して、まん延防止等重点措置の区域に指定されていた１都１道２府１４県の期間は3月21日をもって全て終了すると決定されました。

①3月17日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について（公示）
②まん延防止等重点措置におけるイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（3.17改訂）

【令和4年3月4日】
新型コロナウイルス感染症に関して、3月4日、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県の区域はまん延防止等重点措置を実施すべき期限を延長し3月21日までと決定されました。

【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府14県）
　（北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県）

①3月4日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）
②まん延防止等重点措置におけるイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（3.4改訂）

【令和4年2月18日】
新型コロナウイルス感染症に関して、2月18日、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県の区域はまん延防止等重点措置を実施すべき期限を3月6日までと決定されました。

【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府27県）
　（北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島）

2月18日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）

【令和4年2月10日】
新型コロナウイルス感染症に関して、2月10日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに高知県を追加指定し、2月12日から適用して期限を3月6日までと決定されました。また、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県は期限を３月6日までとしました。

【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府32県）
　（北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島、沖縄県）

2月10日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）

【令和4年2月3日】
新型コロナウイルス感染症に関して、2月3日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに和歌山県を追加指定し、2月5日から適用して期限を2月27日までと決定されました。

【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府31県）
　（北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島、沖縄県）

2月3日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）

【令和4年1月25日】
新型コロナウイルス感染症に関して、1月25日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県を指定し、1月27日から適用して期限を2月20日までと決定されました。
また、、広島県、山口県及び沖縄県の期限を2月20日までとされました。
【まん延防止等重点措置区域】（１都1道2府30県）
　（北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島、沖縄県）

①1月25日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域、期間の指定（改訂公示）
②まん延防止等重点措置におけるイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（1.25改訂）
③イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（1.25改訂）
④ 飲食店における感染防止対策を徹底するための第3者認証制度の導入について（1.25改訂）

【令和4年1月19日】
新型コロナウイルス感染症に関して、1月19日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県を指定し、1月21日から適用して期限を2月13日までと決定されました。
【まん延防止等重点措置区域】（１都15県）
　（群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、広島県、山口県、香川県、熊本県、長崎県、宮崎県、沖縄県）

【令和4年1月7日】
新型コロナウイルス感染症に関して、1月7日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、広島県、山口県及び沖縄県を指定し1月9日から適用して、期限を1月3１日までと決定されました。
【まん延防止等重点措置区域】（3県）
　（広島県、山口県、沖縄県）

2022/3/8

「機械部品の供給遅れに関するご協力のお願い」（一般社団法人日本産業機械工業会業務用洗濯機部会より）について

一般社団法人　日本産業機械工業会　業務用洗濯機部会　鈴木孝則部会長より、当振興会理事長宛てに表題の「業務用洗濯機の機械部品供給の遅れに関するご協力のお願い」がありましたので、お知らせ・掲載します。
　内容は、現在日本において半導体・樹脂製品の供給等のサプライチェーンが混乱・渋滞しているため、機械部品の供給に遅れが生じる状況に至っていること、部会機械メーカー各社でも機械部品調達に努め、早期供給に尽力してゆくことなど引き続き対応を検討することとしておりますが、現在の状況についてお客様のご理解を賜りたい趣旨となっております。

「機械部品の供給遅れに関するご協力のお願い」（日本産業機械工業会業務用洗濯機部会）

2022/2/3

新型コロナ感染症の感染等に伴う対応について

新型コロナ感染症の感染等に伴う対応に関して周知の依頼がありましたのでお知らせします。

【令和4年1月31日】
厚生労働省より「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて」（1.31一部改正）が発出され、周知の依頼がありました。
この内容の概要は、① 就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこと、② 就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はPCR 検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はないこと、③ 濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと等を示しております。

1月31日感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて

【令和4年1月28日】
厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（1.25一部改正）が発出され、周知の依頼がありました。
この内容は、① オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること、②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等をお示ししております。

1月28日「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（一部改正）

【事務連絡】2月3日感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課　事務連絡）

2021/12/7

マイナンバーカードの取得と健康保険証利用申込の促進について（協力依頼）

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より、「マイナンバーカードの取得と健康保険証利用申込の促進について」の周知の協力依頼がありましたので掲載します。
会員会社におかれましては、従業員等への周知についてご協力をよろしくお願い致します。

厚生労働省のホームページ「マイナンバーカードの健康保険証利用について」

【事務連絡】マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進について（依頼）

2021/9/30

新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止措置等について（9月30日更新）

緊急事態宣言及びまん延防止措置等について、周知の依頼がありましたのでお知らせします。
【9月28日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、9月9日に適用された緊急事態措置を実施する区域は、適用区域期間の９月30日をもって全て終了され、まん延防止等重点措置を実施すべき区域についても、全て9月30日をもって終了されました。
また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後、１都１道２府２３県における１か月の経過措置の期間としての催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について示されました。
①9月28日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了（公示）
②9月28日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了（公示）
③緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府２３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

【9月9日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、9月9日、緊急事態措置を実施する区域は、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更され、適用区域の期間を９月30日までとするとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域は、宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県に変更され、適用区域の期限を9月30日までと決定されました。
【緊急事態宣言区域】（19都道府県）
　（北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県）
【まん延防止措置等重点措置区域】（8県）
　（宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）
①9月9日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間・区域の変更（公示）
②9月9日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する変更（公示）

【8月25日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月25日、緊急事態措置を実施する区域に、新たに北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加し、期間を８月２７日から適用して、適用区域の期間を９月１2日までとするとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加し、期間を８月２７日から適用して、適用区域の期限を9月１２日までと決定されました。
【緊急事態宣言区域】（21都道府県）
　（北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県）
【まん延防止措置等重点措置区域】（10県）
　（福島県、富山県、石川県、山梨県、香川県、愛媛県、高知県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）
①8月25日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間・区域の変更（公示）
②8月25日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する変更（公示）

【8月17日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月20日、緊急事態措置を実施する区域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加し、期間を８月２０日から適用して、全ての適用区域の期間を９月１2日までとするとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、新たに宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県を追加し、期間を８月２０日から適用して、全ての適用区域の期限を9月１２日までと決定されました。
【緊急事態宣言区域】（13都府県）
　（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県）
【まん延防止措置等重点措置区域】（16道県）
　（北海道、宮城県、福島県、山梨県、富山県、石川県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、熊本県、鹿児島県）

【8月5日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月5日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県を追加し、期間を8月８日から8月3１日までと決定されました。
【緊急事態宣言区域】（6都府県）
　（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県）
【まん延防止措置等重点措置区域】（13道府県）
　（北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、石川県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、福岡県、熊本県）

【7月30日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、7月30日、緊急事態措置を実施する区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県とし、期間を８月3１日までとするとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県とし、期間を8月2日から8月3１日までと決定されました。
【緊急事態宣言区域】（6都府県）
　（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県）
【まん延防止措置等重点措置区域】（5道府県）
　（北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県）

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府２３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（9月28日）

2021/5/28

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進について（協力依頼）

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より、「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進について」の周知の協力依頼がありましたので掲載します。
会員会社におかれましては、従業員等への利用促進等に関して周知等ご協力をよろしくお願い致します。

（参考　リーフレット）
①リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」

②リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」

③リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」

【事務連絡】マイナンバーカードの健康保険証の促進について（依頼）

2021/4/30

【事務連絡】特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について（４月２７日）

今般、５月１日以降の特定都道府県及び重点措置区域である都道府県を除く地域（以下「その他都道府県」という。）の催物の開催制限等については、当面６月末まで現行の目安を継続することとされ、感染状況に応じたイベント開催制限等の概要、イベント開催時の必要な感染防止策に関する「【事務連絡】特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について」の周知の依頼がありましたので、お知らせします。（４月２７日）
（参考）基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（４月２３日）

【事務連絡】特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について（４月２７日）