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2023/10/31 

「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について(協力依頼)

今般、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課より、標記の「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知についての依頼がありましたので、掲載します。
(概要)
パートやアルバイトの方で、一定以上の収入(106万円または130万円)となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」が長年指摘されていました。
これを克服するため、当面の対応策として、新たな助成金のメニューを創設するなど、全世代型社会保障構築本部にて「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定され、10月20日(金)に開始されています。
こうした仕組みをパート・アルバイトの方や雇用する事業主に広く知ってもらい、活用いただくため、「年収の壁・支援強化パッケージ」について周知させていただきます。

(参照)
’収の壁・支援強化パッケージについて
◆屮僖奪院璽犬粒詰廖
「キャリアアップ助成金について」(リーフレット)
ぁ崘朸者手当について」(リーフレット)

2023/10/13 

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布等について(周知依頼)

今般、厚生労働省生活衛生課より、警察庁からの標記について周知の依頼が来ました。その依頼概要等は下記のとおりです。
(概要)
令和4年4月1日以降、運転前後の運転者に対して、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること及びその確認の内容を記録し、当該記録を1年間保存することとされていた一方で、安全運転管理者がアルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認を行うこと及びアルコール検知器を常時有効に保持することについては、当時のアルコール検知器の供給状況が十分でなかったことから、
当分の間、適用しないこととする暫定措置がとられていたところ。
(参考:警察庁HP 安全運転管理者の制度概要)
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido_0.pdf
今般、安全運転管理者等に対するアンケートの実施結果等から、アルコール検知器の供給状況が改善傾向にある事等を踏まえ、暫定措置を削除し、令和5年12月1日からアルコール検知器使用義務化規定を適用することになった。
各事業者において選任されている安全運転管理者により、その義務が正しく履行されるよう周知をお願いします。

「道路交通法施行規則の一部改正の内閣府令」

2023/9/1 

クリーニング所における衛生管理要領の一部改正について(令和5年8月31日改正)

標記につきまして、今般、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課から令和5年8月31日付で「クリーニング所における衛生管理要領」が一部改正された旨の情報提供がありましたのでお知らせいたします。

【改正概要】
〇令和4年12月にデジタル臨時行政調査会において策定された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る行程表」を踏まえ、 苦情の申出先の 紙での店頭掲示及び書面配布についてデジタル技術等を活用した対応 も可能であることを明確化するとともに、クリーニング 業法第3条の2の規定に基づき、クリーニング業を営む者に義務づけられている利用者に対する 洗濯物の処理方法等の説明 などの 留意事項 を 追加。
〇従業者の管理の業務従事の項目について、これまでジフテリア、ペストのみ列挙していたものを、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」を引用する表示に修正。

2023/8/18 

クリーニング所における衛生管理要領の一部改正について(令和5年7月3日改正)

標記につきまして、今般、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課から令和5年7月3日付で一部改正された「クリーニング所における衛生管理要領」の情報提供がありましたのでお知らせいたします。

【改正概要】
〇クリーニング師の役割を明確化し「機器や溶剤の安全・衛生管理や指定洗濯物の適切な消毒・利用者利益の擁護、感染症や災害発生時の事業継続計画(BCP)策定及び対策、近隣環境への安全配慮や環境保全」等について追記。
〇クリーニング師研修の受講について追記。
〇令和4年12月にデジタル臨時行政調査会において策定された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る行程表」を踏まえる観点から、クリーニング師業務の一部項目についてデジタル技術等を活用して適切な業務が可能な場合は、他のクリーニング所のクリーニング師がオンライン実施や兼任による対応ができることを追加。

2023/2/13 

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について(令和5年1月27日変更)及び(令和5年2月10日追加)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、内閣官房コロナ室より周知依頼がきましたので、お知らせします。

【1月27日】
1.新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」が決定された。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」
(概要)
/祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症の感染症法上の位置づけについて、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、5月8日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけること。
なお、位置づけの変更前に改めて、厚生科学審議会感染症部会の意見を聞いた上で予定している時期で位置づけの変更を行うかを最終確認の上、実施すること。

感染症法上の位置づけの変更に伴う政策・措置の見直し
新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされたことに伴い、これまで講じてきた各種の政策・措置について、見直しを行う。

F蛋舎,亡陲鼎措置の終了
5類感染症に位置づけられることに伴い、特措法に基づき実施している住民及び事業者等への感染対策に関する協力要請等の各種措置は終了する。

2.「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が更新・変更された。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更(新旧対照表)

【令和5年2月10日】追加
3.マスク着用の考え方の見直し等について
(参考)マスク着用の主なポイント

2022/12/13 

年末年始における新型コロナウイルス感染対策について

「年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて(周知等)」
現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、地域差はあるものの、引き続き感染者数の増加がみられており、今後の変異株の置き換わりの状況や、年末に向けて、接触機会の増加等が感染状況に与える影響も懸念されています。
こうしたことを受け、12月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会において「年末年始の感染対策についての考え方」が示され、厚生労働省より周知の依頼がありましたので、情報提供します。
 また、年末年始期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、年末年始期間中に帰省する者に対し、
ゝ⊂柄圧擇啜⊂弊茲ら戻った際に検査を受けていただくこと
 特にオミクロン株対応ワクチンを未接種の方は、オミクロン株対応ワクチンを接種していただくとともに、積極的に検査を受けていただくこと
年末年始期間中(令和4年12月24日から令和5年1月12日まで。以下同じ。)、,慮討咾けに応じて行われる検査は、全国1万3千箇所以上の検査拠点において無料で検査を受けられること
G末年始期間中、主要な駅(駅周辺を含む。)や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること
などの呼びかけと周知をしています。

2022/11/4 

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(脱炭素de豊かな暮らし運動)

環境省より、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会について周知の協力依頼がありましたので掲載します。
<概要>(概要PDF参照)
来年のG7広島サミットも見据え、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすべく、令和4年10月25日に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を立ち上げ、さらに、国、自治体、企業、団体等が連携して国民・消費者の豊かな暮らし創りを後押しするため、「官民連携協議会」を設置しました。

(参考)「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会 について
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