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2021/6/21 

新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止措置等について(6月21日更新)

緊急事態宣言及びまん延防止措置等について、周知の依頼がありましたのでお知らせします。

【6月21日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、6月17日、緊急事態措置を実施すべき区域は沖縄県とし、期間を7月11日までに延長するとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を追加し、期間を6月21日から7月11日まで、埼玉県、千葉県及び神奈川県は7月11日まで延長されることが決定されました。
【緊急事態宣言区域】 (沖縄県)
【まん延防止措置等重点措置区域】
 (北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、
  大阪府、兵庫県、福岡県)"
6月17日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間・区域の変更(公示)
6月17日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する変更(公示)

【5月28日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、本日、緊急事態措置を実施すべき区域の北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県については6月20日まで延長するとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県は6月20日まで延長、群馬県、石川県及び熊本県は、6月13日まで延長されることが決定されました。
【緊急事態宣言区域】 
(北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県)
【まん延防止措置等重点措置区域】
 (群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、石川県、熊本県)
5月28日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間の延長(公示)
5月28日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する変更(公示)

【5月21日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、本日、緊急事態措置を実施すべき区域に、沖縄県を追加するとともに(期間:5/23−6/20)、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から、5月23日以降、愛媛県及び沖縄県が除外されることが決定されました。
【緊急事態宣言区域】 
(北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県)
【まん延防止措置等重点措置区域】
 (埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、石川県、熊本県)

5月21日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間・区域の変更(公示)
5月21日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する変更(公示)

【5月14日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、本日、緊急事態措置を実施すべき区域に、北海道、岡山県及び広島県を追加するとともに(期間:5/16−5/31)、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、石川県、及び熊本県を追加しました(期間:5/16−6/13)。
また、「(事務連絡)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」が変更されました。(5月14 日変更)


【5月7日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月7日の新型インフルエンザ等特別措置法(以下「法」という。)第 32 条第3項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域に、5月 12 日以降、愛知県及び福岡県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が5月 31 日まで延長されました。
また、法第 31 条の4第3項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、5月9日以降、北海道、岐阜県及び三重県が追加されるとともに、5月 11 日をもって宮城県が除外され、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が5月 31 日まで延長されました。


【4月23日】
新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月23日付で新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態措置を実施すべき区域とするとともに、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、いずれも、4月25日から5月11日までを実施すべき期間とされました。また、宮城県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を5月11日まで延長することとされました。
"新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月23日付で新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態措置を実施すべき区域とするとともに、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、いずれも、4月25日から5月11日までを実施すべき期間とされました。また、宮城県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を5月11日まで延長することとされました。

2021/5/28 

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進について(協力依頼)

今般、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より、「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進について」の周知の協力依頼がありましたので掲載します。
会員会社におかれましては、従業員等への利用促進等に関して周知等ご協力をよろしくお願い致します。

(参考 リーフレット)
.蝓璽侫譽奪函屬海鵑覆箸、あってよかった!マイナンバーカード」

▲蝓璽侫譽奪函屮泪ぅ淵鵐弌璽ードが健康保険証として利用できます!」

リーフレット「利用申込受付中!マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」

2021/4/30 

【事務連絡】特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について(4月27日)

今般、5月1日以降の 特定都道府県及び重点措置区域である 都道府県 を除く地域 (以下「その他都道府県」という。) の 催物 の 開催 制限等については、当面6 月末まで 現行の目安を 継続 することとされ、感染状況に応じたイベント開催制限等の概要、イベント開催時の必要な感染防止策に関する「【事務連絡】特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について」の周知の依頼がありましたので、お知らせします。(4月27日)
(参考)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(4月23日)

2021/4/20 

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置に関する公示の変更等について(区域追加)

令和3年4月20日より、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置を実施すべき区域に追加され、周知の依頼がありましたのでお知らせします。

2021/4/12 

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置に関する公示の変更等について(区域追加)

令和3年4月12日より、東京都、京都府及び沖縄県が新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置を実施すべき区域に追加され、周知の依頼がありましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の変更(4月9日)

2021/4/6 

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置の実施等について

今般、令和3年4月1日付で4月5日から5月5日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県が新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされました。
措置の実施及び内容、措置に伴う基本的対処方針(令和3年4月1日変更)及び留意事項などの周知の依頼がありましたのでお知らせします。

 攣仮函Э祁織灰蹈粉鏡症対策(内閣官房)】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置の概要等
⊃祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症まん延防止等重点措置に関する公示(4月1日)
【別紙2】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年4月1日変更))
ぁ攣務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(4月1日)

2021/3/29 

新型コロナ感染症緊急事態宣言解除及び解除後の留意事項等の周知について

今般、新型コロナ感染症緊急事態宣言が3月21日をもって解除されましたが、解除後における飲食の場面・職場でのコロナ感染症対策などについての周知依頼がありましたので、関連資料等を掲載します。会員各位の職場並びに従業員への周知の参考としてお知らせします。

ゞ杁淹態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症 への 対応(令和3.3.18)
◆併務連絡)緊急事態宣言解除後における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3.3.19)
6杁淹態宣言解除後におけるリバウンド防止策(令和3.2.25)

緊急事態宣言解除後における飲食の場面・職場でのコロナ感染症対策の取り組み・留意事項等についてのお知らせ
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