法人概要｜ダイアパー事業とは、布おむつのレンタル、貸しおむつの洗濯及びリースを行うシステムです。
当振興会は、布おむつの洗濯及びリースの事業（以下、「ダイアパー事業」という。）における諸問題の調査・研究等をとおして、ダイアパー事業の適正な運営と発展を図り、もって生活環境の浄化及び社会福祉の向上に寄与することを目的に、昭和61年5月16日付けで厚生省（当時）から設立を許可された公益法人です。全国各地でダイアパー事業を営む正会員と、当振興会の事業を賛助する関連業界の賛助会員で構成されております。
いうまでもなく、貸おむつを使用する方々やそのまわりの多くの関係者の方々が最も必要としていることは、「安心して使える衛生的な布おむつが常に利用できること」に尽きます。
このため、当振興会では、平成元年度に貸おむつの衛生的処理に関する自主基準を策定、平成2年度からは継続して貸おむつ製品の細菌検査を実施、平成5年11月に制定された「貸おむつに関する厚生労働省のガイドライン」の基礎的な調査となった貸おむつの衛生確保に関する研究のほか、平成10年度からはダイアパー衛生基準自主点検調査を会員相互で実施するなど、当振興会及びダイアパー業界が一丸となって、事業目的達成のため懸命な努力を続けてきております。
現在は世界中コロナウィルスの影響下にあり、感染症対策を含めた衛生管理がますます重要になってまいります。このような中で当業界は紙おむつとの競争や、厳しい景気後退によりダイアパーの取扱量が減少し経営環境は更に厳しい状況が予想されますが、これまでと同様、製品の衛生管理を最重要に取組むことが必要と考えております。また、施設や病院への清拭タオルリースなど関連事業の衛生管理にも留意することが問われることになります。
当振興会の事業活動を支える最大の理念は、「環境にもお肌にもやさしい布おむつ、安心して使える衛生的な布おむつ」の提供であります。1社の不注意が、業界全体を更に苦境に追い込むキッカケとならないように、「貸おむつに関する厚生労働省のガイドライン」の衛生的処理と衛生基準の遵守を徹底する必要があります。当振興会は、これからも常に厳しい姿勢を持ち続けながらサービスの充実に努めてまいります。
国民の皆様、病院や介護施設の関係者の皆様、これからも当振興会の会員各社は、法人設立の趣旨に則り快適で豊かな暮らしをサポートしてまいりますので、一層のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
令和2年6月17日
| 設立年月日 | 昭和61年5月16日 （厚生省生衛第349 号許可） 平成25年3月21日一般社団法人移行認可（府益担第3255号内閣総理大臣認可） |
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| 事業所管官庁 | 厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課 | |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町16番号5 YS ﾋﾞﾙ8階 TEL 03-3669-1511 FAX 03-3669-1512 |
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| 理事長 | �盥� 智和理（社会福祉法人 北海道光生舎 理事長） | |
| 会員数 | 正会員 74社・賛助会員 19社（令和8年6月26日現在） | |
| 組 織 | 本部・8支部( 北海道・東北・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州） | |
| 役 員 | 理事 13人 ・ 監事 2人 | |
| 目的 | 本会は、布おむつ及び清拭リネン類並びに関連製品（以下「ダイアパ−等」という。）の提供に関する調査及び研究等をとおして、ダイアパ−等の衛生管理と品質の向上及び事業の適正な運営と発展を図り、もって公衆衛生及び社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 | |
| 事 業 | (1) ダイアパ−等に係る品質の向上及び洗濯技術に関する調査研究 (2) ダイアパ−等提供の事業における衛生管理、環境に関する調査研究 (3) ダイアパ−等に関する知識の普及啓発及び情報提供 (4) 会員のダイアパ−等の提供に係る業務代行制度の普及 (5) 会員の福利厚生に関する事業 (6) その他本会の目的を達成するために必要な事業 |
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| 定 款 | 定款 | |
| 組織図 | 組織図 | |
| 役員名簿 | 役員名簿 | |
| ディスクロージャー |
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| 昭和61年 | 理事長（設立代表者）村田士郎（綿久寝具株式会社 代表取締役副社長=当時） ダイアパー施設設備･処理方法等の実態調査を実施(62年3月報告書) |
|---|---|
| 昭和62年 | 貸おむつ利用者に対するアンケート調査を実施 |
| 昭和63年 | おむつ類の洗濯契約の業務代行保証制度（特別会計）がスタート ダイアパー洗濯プロセスにおける実態調査を実施(63年9月報告書) |
| 平成元年 | 貸おむつの衛生的処理等に関する自主基準を策定 第1回ダイアパー技術研修会を実施（第3回まで） |
| 平成2年 | 貸おむつの夏季・冬季細菌検査がスタート(平成13年度から夏季のみ実施) |
| 平成4年 | 世界テキスタイルレンタル会議（WTRC）京都大会を開催（参加20ヶ国635名) 共催 社団法人日本ダイアパー事業振興会・社団法人日本病院寝具協会 社団法人日本リネンサプライ協会・社団法人ダストコントロール協会 厚生省の厚生科学研究費（主任研究員 佐谷戸安好摂南大教授）による ｢貸おむつ類の衛生確保に関する調査研究−貸おむつ洗濯処理施設における 実態調査−」を実施(5年4月報告書) |
| 平成5年 | 医療法の一部改正（平成4年7月）により、貸おむつは「病院寝具類」から 除外され医療法の適用外となる厚生省が「貸おむつの衛生処理等に関するガイドライン」及び「貸おむつの洗濯を行うクリーニング所の施設・設備及びそれらの管理に関するガイドライン」を通知（11月25日） |
| 平成7年 | 事務所を新宿区新宿1丁目24番7−601号から同1丁目25番3号に移転(10月12日) |
| 平成8年 | 設立10周年記念行事を実施（5月23日厚生省生活衛生局長表彰他） 村田理事長辞任により､ 𠮷永浩三副理事長が理事長職務を代行（12月4日） 貸おむつの生産量実態調査がスタート（隔年実施） |
| 平成9年 | 理事長に佐藤和穂（有限会社ケー・デー・エス 代表取締役社長=当時）が就任 （5月22日） |
| 平成10年 | 社団法人シルバーサービス振興会主催のシルバーサービス展に参加出展 ダイアパー衛生基準自主点検調査事業がスタート（隔年実施） |
| 平成14年 | 理事長に𠮷永浩三（西日本医療サービス株式会社 代表取締役社長=当時）が就任（5月24日) ダイアパー技術研修会を再開（隔年実施) |
| 平成16年 | 𠮷永氏の死去により､安道光二副理事長が理事長職務を代行(2月10日) 理事長に安道光二(ワタキューセイモア株式会社代表取締役社長=当時)が就任(3月25日) |
| 平成16年 | 事務所を新宿区1丁目から中央区日本橋2丁目16番11号に移転(11月19日) |
| 平成18年 | 創立20周年記念式典を開催（6月22日 厚生労働大臣表彰他） 理事長に荒巻順一(コーベベビー株式会社代表取締役社長=当時)が就任(7月1日) |
| 平成19年 | 事務所を中央区日本橋兜町16番5号に移転(11月17日) |
| 平成23年 | おむつ類の洗濯契約の業務代行保証制度を一般社団法人化に向けて「おむつ類の洗濯契約の業務代行事業実施制度に全面改正（6月17日） |
| 平成25年 | 一般社団法人日本ダイアパー事業振興会へ移行認可登記（4月1日） |
| 平成26年 | 理事長に榛葉紀久雄(株式会社東基専務理事=当時)が就任(6月11日) |
| 平成28年 | 創立30周年記念式典を開催(6月20日) |
| 令和2年 | 理事長に�盥消厦騨�（社会福祉法人北海道光生舎理事長）が就任（6月17日） |
| 令和7年 | 令和7年度定時総会において、日本ダイアパー事業振興会定款の第3条「目的」及び第4条「事業」を改正（6月10日） これまでの定款の目的等は布おむつを記載していたが、今回の改正でおむつ関連製品である「下拭き用清拭タオル及び清拭布」と、新たに「身体拭き清拭タオル」を含めて、「清拭リネン類」として追加明記をした。 |